理念と政策
国政を志したのは
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 32歳で東松山市議会議員、39歳で市長に就任し23年間地方自治に携わりました。この間、多くの市民の皆様から声を聞き、 市政に反映してまいりました。しかし現実は、国政において政策をつくる側の視点が、政策を実施する地方自治体の立場から大きく離れています。
 私は市長在任中「現場主義」を貫いてまいりました。今こそ現場からの皆様の声を国の政策に反映させなければなりません。


私の決意

 私の一貫した理念は「修身・斎家・治国・平天下」。
 「まち」を歩くとそこから「国」が見えてきます。市町村の発展なくして国の繁栄はありません。 日本のすべての市町村が発展するために、国のシステムを変えなければなりません。今まで地方自治体の運営で培った様々な経験を生かし、人づくり・まちづくり・国づくりを実現してまいります。
 若者はもちろん、お年寄りも、障がいのある人もそうでない人も男女の別もなく、みんなが夢を持てる環境が整って はじめて国が発展するのではないでしょうか。自分の人生の夢をしっかりと展望できる社会を創ることによって、 幸せを感じ、生きてきて良かったと実感できるような世の中を築いて行こうではありませんか。
 『日本に夢を!!』


私の政策

経済・社会の成熟化、少子高齢化、グローバル化など、今日の我が国を取り巻く環境は大きく変化しているにも関わらず、 政治や行政、財政などの我が国の基本的な仕組みや構造は変わっていません。改革を妨げている既得権益やしがらみを断ち切って、 国の新陳代謝を図り、古くなった仕組みや構造を現在の経済・社会に合わせて改革していくことこそ、日本の再生に最も必要と考えます。

身を切る改革・行政改革を断行

まずは我々自身が身を切る改革を断行。
そして、行政改革を推進します。国会議員定数3割削減、国会議員歳費3割カットを主張します。

子育て・教育政策の充実

子育てと仕事を両立する家庭はもちろん、在宅で子育てをする家庭への支援も推進します。
また、幼児教育の無償化を推進するとともに、学校でのいじめ・体罰の根絶にも引き続き取り組みます。

原発ゼロを目指す

福島第一原発事故で原子力発電の安全神話は崩れました。子どもたちに原発を残すべきでないと考えます。
再生可能エネルギーへのシフトを強力に進めていくとともに、廃炉技術の研究開発を推進します。
また、放射性廃棄物の最終処分についても検討します。

地方分権・道州制の推進

中央集権の統治機構はもはや限界。 日本の再生は地方から。地方へ権限・財源を移譲し、自立を促進。創意工夫から地方の活性化を実現すべきと考えます。


民進党 政策
綱領

綱領

我が党は、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とする。
私たちは、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現する。

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基本政策

基本政策

現実的な外交安全保障、立憲主義の確立、新陳代謝のある経済成長、「居場所と出番」のある共生社会、 2030年代の原発ゼロ、身を切る改革、地域主権改革

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