６月５日（土）、一定の所得がある７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が昨日の参院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
政府は２割負担導入による受診行動の変化で医療給付費が年間１０５０億円も減少すると試算。
政府が今回高齢者への大幅負担増の口実にしている現役世代の保険料負担軽減額はひと月約３０円に過ぎません。
必要な医療が受けられなくなることを前提に負担増を強いるのはいかがなものか。
この法案は現役世代の負担を抑制する抜本改革ではなく、後期高齢者の受診抑制で健康悪化のおそれがあり、将来的な見通しや抜本改革への視点が欠如しています。
公的な社会保障費の削減が高齢者の命と暮らしを守ることになるのか、立法府でのしっかりとした議論が必要と考えます。
今日も一日遊説活動。