国政を志したのは
３２歳で東松山市議会議員、３９歳で市長に就任し地方自治に携わりました。この間、多くの市民の皆様から声を聞き、 市政に反映してまいりました。しかし現実は、国政において政策をつくる側の視点が、政策を実施する地方自治体の立場から大きく離れています。
私は市長在任中「現場主義」を貫いてまいりました。今こそ現場からの皆様の声を国の政策に反映させなければなりません。
私の決意
私の一貫した理念は「修身・斎家・治国・平天下」。
「まち」を歩くとそこから「国」が見えてきます。市町村の発展なくして国の繁栄はありません。 日本のすべての市町村が発展するために、国のシステムを変えなければなりません。今まで地方自治体の運営で培った様々な経験を生かし、人づくり・まちづくり・国づくりを実現してまいります。
若者はもちろん、お年寄りも、障がいのある人もそうでない人も男女の別もなく、みんなが夢を持てる環境が整って はじめて国が発展するのではないでしょうか。自分の人生の夢をしっかりと展望できる社会を創ることによって、 幸せを感じ、生きてきて良かったと実感できるような世の中を築いて行こうではありませんか。
『日本に夢を！！』
私の政策
経済・社会の成熟化、少子高齢化、グローバル化など、今日の我が国を取り巻く環境は大きく変化しているにも関わらず、 政治や行政、財政などの我が国の基本的な仕組みや構造は変わっていません。改革を妨げている既得権益やしがらみを断ち切って、 国の新陳代謝を図り、古くなった仕組みや構造を現在の経済・社会に合わせて改革していくことこそ、日本の再生に最も必要と考えます。
命と暮らしを最優先！！
新型コロナウイルスの感染は、数度にわたり大きな波となって私たちに襲いかかりました。 そして、その波が高まるたびに対策の遅れや問題点が指摘されました。
また、インターネットによる誹謗中傷は、当事者の人権を著しく侵害し精神的に追い詰め、 人命をも奪うという痛ましい出来事を引き起こしています。
このように私たちの生活を一変させる新しい出来事に対して、迅速かつ的確に対処できる仕組みを構築します。
格差の解消を目指す
富裕層や超大企業への優遇税制により、経済・所得の格差は拡大の一途をたどっています。 このまま何の方策も打たずに見過ごすなら、今以上の格差社会が到来することは確実です。
このような状況に対応するために、所得税率や法人税率等を大胆に見直すとともに、適正な給付制度を構築します。 また、生きていくうえで不可欠な医療や介護、子育てや教育分野への予算の重点配分を実現します。
教育の無償を実現する
子育てと仕事のバランスは、私たちが潤いを持って生活するためのベースとなります。 また、家庭の経済格差により教育の機会が損なわれることは、本人はもちろん国にとっても大きな損失になります。
教育費の心配をすることなく親も子どもも健やかに暮らせる環境をつくるために、 教育の無償化と適正な給付制度の構築に取り組みます。
原発ゼロを推進する
福島第一原発の事故で、原子力発電の安全神話は完全に崩れました。 未来を担う子どもたちに、人類の手で処理できない核廃棄物をこれ以上押し付けることは余りにも無責任です。
今後は、再生可能エネルギーヘの転換と廃炉技術の研究開発を推進するとともに、 放射性核廃棄物の最終処分について真剣に取り組みます。