本会議

１０月２８日（金）、朝９時から文部科学委員会。今日は法案に対する質疑。
代議士会に続いて本会議。
「人工衛星等の打ち上げおよび人工衛星の管理に関する法律案」「衛星リモートセンシング記録の適正な取り扱いの確保に関する法律案」「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」が採択されました。
そして「パリ協定の締結について承認を求めるの件」に対する質疑が各党から行われました。
パリ協定は、地球の気温上昇を産業革命前から平均で２°Ｃいかに保持、また、１,５°に抑える努力を追及することに「途上国を含むすべての国が」合意した点で、歴史的に意義のある協定です。
京都議定書からは格段に新開し、先進主要排出国のみならず、すべての国が温室効果ガス削減目標を示して国内対策をとることを求めることになり、京都議定書の対象外だった世界第一の温室効果ガス排出国・中国と、京都議定書未批准であった第二位のアメリカも批准国になりました。
民進党は、昨年５月、２０３０年に１９９０年比温室ガス３０％の削減、２０３０年再生可能エネルギー３０％以上の導入を目指すとする、エネルギーミックスの中間報告をとり待ち目、その工程・具体策の検討を進めています。
民進党は今国会冒頭から、ＴＰＰよりもパリ協定の議論を優先するべきだとし、臨時国会の冒頭でも指摘をいたしました。
しかし、政府与党はＴＰＰを最優先し、結果、パリ協定の審議は遅れ、国会運営にも支障をきたしてきました。今回の初会合（ＣＭＡ１）の場で議決権を得るための批准期限は今月１９日、１０日前に過ぎてしまいました。「議決権を持たないオブザーバー」としか参加することができません。