７月１６日（木）、今日は朝７時から仲間との朝食会。８時から党の社会部会。「医療法の一部を改正する法律案」「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案」「受動喫煙防止対策の推進に関する法律案」についてヒアリングと意見交換。
午前中、現在一般社団法人プロフェッショナルチアリーディング協会齋藤佳子代表理事がお見えになり、我が国のスポーツ振興について対談しました。
齋藤佳子代表は７歳でクラシックバレエ、ジャズダンスを始め、１９９９年に東京読売巨人軍マスコットガールとして活動。ОＬをしながら、２００２年にＸリーグ（社会人アメリカンフットボールリーグ）を中心にチアを始め、ＵＳＡオールスターチアリーダー、Ｘリーグオールスターチアリーダー、Ｒｅｂｏｏｋ Ｊａｐａｎ親善大使などとして活動。２００４年にＳａｎＦｒａｎｃｉｓｃｏ ４９ｅｒｓチアリーダーに合格し、渡米。１シーズンを終えた後、ネバダ州立大学にてピラティスライセンスを取得。２０１０年に一般社団法人プロフェッショナルチアリーディング協会を立ち上げ、代表理事就任。現在、サンフランシスコ・ベイエリアに在住し日米で活躍されています。今後のご活躍を期待しています！
また、指定都市教育委員・教育長協議会から志村修千葉市教育委員会教育長がお見えになり要望受理。
今日は代議士会に続き本会議。維新の党提出の「自衛隊法等改正案」「国際平和人道復興支援法案」。重要広範として「平和安全法制整備法案」「国際平和協力支援法案」の採決が衆院本会議場において行われました。
５月２６日の審議入りから１ヵ月半、戦後７０年、平和国家としての道を一貫して歩んできた日本の在り方が大きく変わる可能性のある安倍政権の安保法制に真剣勝負で徹底審議に取り組んできました。
特別委員会では冒頭から安倍総理、中谷大臣が自らの答弁や不規則発言について釈明するところから始まり、いわゆる武力行使の３要件における「存立危機事態」、すなわち「我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とは、「集団的自衛権限定容認」の限定容認と言いながら、その実、石油の途絶による経済危機でも武力行使が可能になる、石油のみならず天然ガスでもウランの途絶でも武力行使が可能になる、サイバー攻撃でアメリカ社会がガタガタになり日本に危機が及べば、武力行使が可能になる、きわめてあいまいで、歯止めはないも同然で、つまりは時の政権が「日本の存立危機」と判断すれば武力行使ができるという、時の政権にフリーハンドを与えかねない規定であるということが、その後の国会答弁で明らかになってきました。
その結果、衆議院憲法審査会では、自民党推薦の長谷部恭男先生までを含む憲法学者３人からそろって「憲法違反」と痛烈なダメ押しを受け、阪田雅裕氏をはじめとする歴代内閣法制局長官経験者からもそろって「憲法の範囲を逸脱している」と懸念が表明される事態となりました。
国民の不安も高まる一方で、審議日数を重ねれば重ねるほど、国民の理解は深まるどころか、今国会での法律成立に反対の声が日増しに高まっている状況となっています。
我が党は、憲法適合性を維持しつつ、日米同盟を基軸として、自国防衛に万全を期すための、安保法制の独自案を策定し衆議院に提出いたしました。
私たちは「国際法の専門家をお招きして参考人質疑を行い、黒白をはっきりさせるべき」と委員長に求めてまいりましたが、政府案への国民の理解と賛同はますます得られていない状況に陥っているにも関わらず、「議論が尽くされた」などと言って審議を打ち切り、委員会、本会議と強行採決を行いました。
先の大戦後７０年を迎え、日本は平和国家としての道を一貫して歩んできました。その平和国家日本の在り方が、今、根本的に変えられようとしています。国会で議論をするものの責務は非常に重いものがあるはずです。まさに民主主義に対する暴挙としか言いようがありません。今後の参議院での審議が慎重に行われ、その役割をしっかりと果たせる国会審議を行っていただくことを望みます。