７月２日（木）、今日は朝７時から仲間の議員と食事会。そして８時半から維新の党道州社会部会。部会では「廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案（いわゆるゴミ屋敷法案）」（維新の党案）について意見交換を行いました。
今国会も終盤に山場を迎える中、維新の党は政府の安全保障関連法案の対案である「独自案」を我が党の安全保障調査会において了承。政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」を認めず、「武力攻撃危機事態」を新たに定義。自衛隊の活動範囲は「非戦闘地域」に限定等。
維新の党の安保法制に対する基本的な考え方は、
○「自国防衛のための自衛権行使」、「専守防衛」を徹底
・日米連携を基礎とした「武力攻撃危機事態」を設け、抑止力と対処能力を充実
・「存立危機事態」に基づく集団的自衛権行使は認めない
・「領海警備法」を制定して、我が国の領土・領空・領海を守る
○日米安保を基軸に東アジアの平和と安全に責任を持つ
・現行の周辺事態法を維持し、安保条約に基づく日米連携を強化、自衛隊を地球の裏側まで派遣させない
○国連を中心とした国際的な人道支援を積極推進
・国際平和協力支援活動を行うための一般法を制定、但し、従来のテロ特措法等の法理を遵守
○海外派兵は認めず、武力行使の一本化も回避
・武器弾薬の提供、戦闘行動のために発信準備中の航空機に対する給油・整備は禁止
・武器等防護は事実上の集団的自衛権行使の端緒となるので認められない
○自衛隊の派遣了承手続きを実質化し「シビリアンコントロール」を強化
・防衛出動の要件を審査する専門委員会を設置し、自衛隊の出動及び派遣後の撤退勧告手続きを創設
『日米同盟を基軸に、国民の生命・領土を徹底的に守る』対案をまとめました。まさに我が党の独自案は極東の安全保障環境の変化に即応し、憲法適合性を考慮したもので、国民的合意が充分に得られるものと確信しています。