３月１９日（火）、朝８時日本維新の会第１回道州調査会。今日は堺屋太一元経済企画庁長官より「道州制」についての講演をいただきました（写真上）。現在の日本は第３の敗戦を迎えている。幕末、太平洋戦争、そして２０１０年代は貿易赤字・経済停滞・外交不信・人口構造問題。行き詰った戦後体制を変えるためにこそ「道州制」により地域格差を是正するべき。いつもわかりやすく講演をいただく！
この道州制は、日本維新の会が発足に至った原点であり、すでにみんなの党と道州制基本法案を提出しています。その際自公案と非常に親和性が高い案とし、早期の成立に最大の考慮を行っています。そして、基本法成立後、まずは道州制有識者会議が制度設計を議論することとなります。道州制を前提としない既存の成長戦略では、日本の将来は望めません。道州制を単なる地方分権改革、統治機構改革という枠組みから脱皮させ、成長戦略としてとらえなおす必要があります。
また、午後からは日本維新の会第２３回憲法調査会、第６回安全保障調査会が開かれました。憲法調査会では国民投票案へ対応について議論を深め、安全保障調査会では集団的自衛権について意見交換。
現在世界をめぐる国際情勢・安全保障環境は複雑さを増しています。国際社会のパワーバランスが変化する中、アジア太平洋地域の重要性が高まり、地域の平和・安全を確保する機軸としての日米同盟の意義は極めて重くなっています。
集団的自衛権に対する憲法解釈にあたっての基本的認識は、９条で戦争の放棄を定める一方、国民の生命・安全を守る（全文の平和的生存権、１３条の生命・自由・幸福追求権）ことも定めています。９条と全文、１３条からくる要請を整合的に理解することが法治国家における憲法解釈の基本だと考えます。
今日の議論は、「集団的自衛権行使の要件」「集団安全保障や領域警備に係る諸課題の取り組み」を中心に活発な意見交換が行われました。今後、両調査会は会議回数を増やして近いうちに党としての結論を出してまいります。