５月１６日（水）、若葉駅において街頭演説。今日は風がときおり強く、話しながら風のために言葉につまることも…。
「財政再建のためには増税が必要だ」ということは「増税すれば税収が上がる」ということを当然の前提にしています。民主党政権が提案した「社会保障と税の一体改革大綱」では、消費税を５％上げて１３．５兆円の税収を確保することが前提となっています。しかし橋本政権で消費税を３％から５％に引き上げたのは、１９９７年４月。当時５３．９兆円あった国税収入は、２０１０年には４１．５兆円になっています。その内訳は消費税による税収は２％アップで６兆円から１０兆円にふえたものの、景気の悪化によって所得税は１９兆円から１３兆円にダウンしています。法人税も１３兆円から９兆円に大幅減収。一度たりとも増税時の税収を上回ることはありませんでした。
「景気が悪い時に増税すれば、景気がさらに悪化し税収は落ちるのです。」デフレで景気の回復よりも財政赤字の解消を優先すれば、デフレを加速するだけであり、社会保障の財源調達にもマイナスになってしまします。