４月１日（金）、文部科学委員会。
今日は教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、参考人質疑。
加治佐哲也兵庫教育大学長、瀧本司日本教職員組合中央執行委員長、佐久間亜紀慶應義塾大学教職課程センター教授に陳述をいただきその後質疑が行われました。
又、民法改正で今日から成人年齢が１８歳に引き下げられました。
民法では未成年者が親の同意なく結んだ契約は、取り消すことができると定められています。
新成人は携帯電話やクレジットカードなどの契約が結べるようになりますが、取り消すことは簡単にはできなくなります。
充分に注意をして契約をすることが求められます。
今後は高校や大学で、しっかりとした消費者教育を受けられる環境を整えなければなりません。