3月30日(火)、第2回埼玉県都市競艇組合議会定例会がさいたま市同組合事務所大会議室において開催されました。
都市競艇組合は、昭和32(1957)年12月12日、埼玉県から移譲を受け、浦和市をはじめとする10市により構成された組合です。本市は昭和29年の町村合併後、施設整備拡充に伴う財源を確保するため組合の一員になりました。この組合は、競艇の事業収入の一部を配分金として構成自治体に配分するもので、当市は、昭和42年には約4千6百万円、平成元年には約3億4千万円もの配分金を受けておりました。しかし、近年景気の悪化にともない競艇事業収益も落ち込み、平成22年度は約8千万円程度になる見通しです。
現在、さいたま市をはじめ16市によって運営がなされ、入間市の木下博市長が管理者に、そして東松山市長の私が副管理者に就任しています。
今議会においては、事務事業報告等につづいて平成22年度埼玉県都市競艇組合一般会計補正予算等の審議が行われました。
埼玉県都市競艇組合議会定例会
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