８月２７日（火）、衆議院青少年に関する特別委員会視察が行われ、「東京都江東児童相談所」並びに「東京わかものハローワーク」「マザーズハローワーク東京」を視察しました。
「江東児童相談所」は、児童福祉法に基づいて設置された施設で、本人・家族・学校の先生、地域の方々から１８歳未満の子どもに関する相談等（養護相談・障害相談・非行相談・育成相談・ことばの遅れなど）、年間２０００件を超える相談が寄せられています。児童相談所は、子どもの健やかな成長を願って、ともに考え、問題を解決していく専門の相談機関です。相談には児童福祉司（ソーシャルワーカー）・児童心理司・医師などの専門スタッフが相談・サービスにあたります。
また、「わかものハローワーク」では、フリーターなどが安定した職に就くことができるよう、支援対象者一人一人の課題に応じて、正規雇用化に向けた一貫したきめの細やかな支援を実施。「マザーズハローワーク東京」は子育て中の方を中心として再就職を目指す方の就職活動を応援しています。共に相談者数の２割程度が就職に結びついています。
今回の視察の中で特に感じたことは児童虐待の深刻さでした。児童虐待は全国で平成２４年度６６、８０７件発生しており、平成１１年度の約５，７倍となっています。また、平成２３年度では５６例５８人が亡くなり０歳児が４割強を占めています。
『発生予防』のためには○子育て支援事業の普及推進○虐待防止意識の啓発○相談しやすい体制の整備、また『早期発見・早期対応』のために○虐待に対する通告の徹底○児童相談所全国共通ダイヤルの周知徹底○児童相談所の体制強化○子どもを守る地域ネットワークによる連携強化、そして『子どもの保護・支援そして保護者支援』のために○一時保護所の拡充・混合処遇の改善○社会的擁護体制の質・量の拡充○親子再統合に向けた保護者への支援○親権にかかわる制度の見直し等を行っていかなければならないということ。今後の児童相談所の果たす役割は大きなものがあります。