７月１４日（月）、衆議院予算委員会が朝９時から夕刻５時まで開かれました。今日は外交・安全保障政策に関する集中審議。
我が会派からは、松野代表をはじめ柿沢議員・今井議員が登壇し安倍総理に対して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について厳しい指摘を行いました。
現在の国政情勢の変化を考えると、国民の生命と財産を守るためには自衛権に関する憲法解釈を適正化させることが必要です。
しかしながら、このような重要な課題について国会において十分な審議もされずに、国民不在のまま、政府与党内だけで協議が進められ、政治的妥協の中で閣議決定に至ってしまったことに憤りを覚えます。
数の力を背景にした政府与党の傲慢運営としか言いようがありません。今回の閣議決定をこれほどまでに総理が急いだ理由も理解できません。
そもそも憲法は内閣ではなく、国権の最高機関である国会で議論すべき事柄です。また憲法の解釈見直しという極めて重要な問題を、その時の政治状況の中で行うことは危険性もあり、「憲法裁判所」を設置して政治家の議論をチェックする仕組みも必要です。
国民の皆様の理解を得るためにも、声を幅広く聞き、国会において慎重に議論を進めていくのが当然です。今後とも引き続き国会審議を強く求めてまいります！