１０月２０日（月）、懲罰委員会に出席しました。私の隣と斜め後ろには元・前総理。懲罰委員会には年配が多く。
今日は小渕優子経済産業大臣・松島みどり法務大臣が相次いで辞任されました。今回の「地方創生」に大きくかかわっている小渕大臣が辞任したことで、委員会が空転し委員会審議がストップ。私が本日登壇予定だった「地方創生委員会」での質問は延期となりました。石破大臣をはじめ６大臣に地方分権や子育て支援、農政や教育行政等を質す機会をいただきましたが、今後開かれる委員会で行わせていただきます。
「政治資金問題」と「うちわ問題」。新聞には安倍政権の「辞任ドミノ懸念」と見出しが載っていました。国会では原発再稼働、消費税１０％判断、地方創生、集団的自衛権の法整備等の議論を行わなければなりません。一刻も時間を無駄にする余裕はないのです。消費税を決める内閣だからこそ、政治活動資金は透明性を持つことが必要ではないでしょうか。