今日は政調役員会、代議士会、本会議と続いて。本会議では「土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」（土砂災害防止法）に関する各党からの質疑が行われました。
土砂災害防止法は１９９９年６月に死者３１名を出した広島市などで起こった土砂災害の翌年に制定され、２００１年１月から施行されました。しかし、本年８月の広島市の災害地域は、大半が警戒区域外で、避難勧告も遅かったという結果を鑑みると１５年前の教訓は十分には生かされなかったと言わざるを得ません。
警戒区域に指定されれば、市は地域防災計画をつくりハザードマップの公表を行わなければなりません。しかし広島市の場合は、特別警戒区域指定予定ではありましたが、住民説明会の前に災害が起こってしまいました。そこで警戒区域の指定を促進し、住民への円滑な情報提供のためにこの度の法改正となりました。
しかし今回の法改正では、基礎調査に関する改善しか行われておらず、肝心の土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の区域指定そのものについては、何ら手立てが講じられていません。いくつかの問題点がありますが、災害によって二度とこのような惨劇が起こらないようにしっかりと法案を整備するべきだと考えています。
夕刻には埼玉県市町村年金者連盟からの要望をいただきました。