１０月２４日（金）、朝８時から維新の会道州社会部会。今国会は二人の大臣退任によって部会の開催にも影響が出ました。週明けにはいくつかの法案の採決を予定していますが、他党や我が党の修正案なども出され審議も山場を迎えようとしています。
今国会では、消費税率を予定通り２０１５年１０月に１０％に引き上げることに、政府与党からも異論が出ています。４月に８％に上げた後、消費の低迷などで景気が足踏みになっており、再増税による経済への影響は深刻です。
自民・公明・民主の３党が２年前に約束した衆議院定数削減は相変わらず棚上げされています。加えて相次ぐ閣僚の不可解な政治献金問題も出て、政治家の信頼も揺らいでいます。国会議員も自ら身を切る改革を断行し、１０００兆円を超える借金はバラマキを抑えて、歳出削減をしっかり断行していく。「地方創生」の実現に向けた、真の国民のためにこそある政治を実現しなければなりません。