１０月２９日（水）、今日は地方創生特別委員会に出席し石破大臣に質疑を行いました。
主な質問の内容は、地方創生全般について。私が東松山市長に就任した平成６年の翌年に、「地域分権推進法に基づく地方分権推進委員会」が成立しました。平成１１年には「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」いわゆる「地方分権一括法」が成立し、地方分権改革が具現化に向けて進みかけた時代でした。
しかしながら権限や税財源を国から地方公共団体に移譲することができずに、現在もなお中央集権体制が続いています。国がやるべきことは国がやる。地域でやるべきことは地域でやる。今、すぐに国がやらなければならないことは議員定数の削減、議員歳費の削減、そして行財政改革等であり、改革を妨げる「既得権益やしがらみ」を断ち切って、古くなった日本の仕組みを改め、我が国の新陳代謝をはかることです。
地方のことは地方で決める。生活を営む人々に一番身近に接し、地域の文化や伝統、住民の思いや情熱などの地域性を知っているのは地方自治体です。だからこそ、権限・財源・人間をしっかりと移譲することが「地方創生」に繋がっていくのではないでしょうか。
「維新の党」は道州制の実現のもとに、日本の統治機構を抜本的に変えていくことが必要と考えています。「地方創生」と「地方分権」はセットでなければなりません。