１１月６日（木）、今日は「国と地方公共団体関係改革法案」（維新・民主・みんな・生活共同提出）、「まち・ひと・しごと創生法案」「地域再生法改正案」（政府提出）について、私が維新の党を代表し衆議院本会議場において討論を行いました。以下原文です。
＜ 地方創生 討論 ＞ 維新の党 坂本 祐之輔
維新の党の坂本祐之輔でございます。私は維新の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提案の「まち・ひと・しごと創生法案」及び「地域再生法の一部を改正する法律案」につきまして反対の立場から、また民主党・維新の党・みんなの党及び生活の党共同提案の「国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案」につきまして賛成の立場から討論いたします。
地方経済の疲弊、少子高齢化など地方の抱える課題が山積している中で、「地方創生」を重要政策として取り組む政府の姿勢に対しましては、一定の評価をするものであります。しかし、地方創生という目的は同じでも、その手段が我々とは全く異なるものであります。
我々の目指す地方創生は地方分権がセットであることが前提です。私は埼玉県東松山市の市長を4期16年間、務めてまいりましたが、市政運営の中で、地方が自立し発展していくためには、国からの支援ではなく、地方分権による権限・財源の移譲こそ必要であると強く感じ続けてきました。
しかしながら、政府提案の地方創生2法案には、地方の自主性を重視するとしているものの、地方分権の観点もなく、結局は国が権限・財源を握り、中央集権のもとでの地方創生となっています。国が権限・財源を握っている限り、国と地方の主従関係も解消されず、地方の自立的な創生はあり得ません。
道州制についても、地方創生に重要な要素であると考えますが、全く触れられていません。自由民主党の2013年の公約には「地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指します」とありますが、この公約はどうなったのでしょうか。公約に背いているとしか言いようがありません。
さらには、安倍総理や石破地方創生担当大臣はたびたび、今回の地方創生について、「従来の延長線上にない」そして、「異次元の地方創生」などという言葉をつかって表現されていますが、中身をお聞きすると、「各府省庁の縦割りを排し、地方をワンストップで支援する」あるいは、「バラマキ的な全国一律の施策を排す」また、「効果検証をしっかりと行う」など、これらは従来から求められていることであり、むしろ、このようなことがこれまでできていなかった政府与党こそ、異次元の改革が必要なのではないでしょうか。
また、若手官僚の市町村への派遣についてですが、石破大臣は「知恵は地方にある。霞が関や永田町にあるとは思えない。」とおっしゃっておられましたが、地域のことがわからない若手官僚を2～3年、派遣して、本当に地方創生につながるとお考えなのでしょうか。石破大臣のご発言と制度の中身は矛盾しているではないでしょうか。
我が党は、民主党、みんなの党及び生活の党とともに「国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案」を提出いたしました。この法案は政府提案の地方創生2法案の問題点を踏まえ、東京一極集中とその根本原因である中央集権の国家構造を転換することを基本理念とし、速やかに、道州制の導入を含めた国と地方公共団体との役割分担の抜本的な見直しや、権限・財源の移譲などを総合的に推進するために必要な法制上の措置を講ずることを国に義務付けるものです。地方分権さらには道州制の中で、地方創生の実現を図るということで、中央集権の仕組みの中で地方創生を目指す政府案とは明らかに異なる内容となっております。
最後に、我が国の財政が危機的な状況にある中で、地方創生の名のもとにこれまでと同じバラマキで終わらせないためにも、地方分権による地方創生を実現するべきであると強く申し上げ、討論とさせていただきます。