７月１日（水）、国際母子栄養議員連盟設立総会。会長には山東昭子参議院議員が就任されました。
現在、世界では毎年６６０万人の子どもが、５歳の誕生日を迎える前に命を落としています。２０１３年のランセット誌によると、その死因の約４５％は栄養不良または間接的に起因していると述べられています。
人間一人ひとりの命、生活、尊厳を守るという「人間の安全保障」の実現のためには、母子の栄養改善が欠かせません。
この分野においては、日本政府のみならず市民社会や民間企業の役割も非常に大きく、日本のＮＧОが現地コミュニティーと共同した事業に取り組んでいるほか、日本企業の海外進出も加速し次々と新たな市場を開拓する動きも見られます。そのため、これまで以上に日本政府が中心となって企業やＮＧО、学会と連携し、確立された体制の下で戦略的に世界の母子栄養問題に取り組む必要があります。
そのような状況の中、日本の官民学の英知を結集させ、世界の母子栄養不良の改善に向けて取り組むことを目的とし設立されました。
維新の党拡大国対役員会議。
維新の党道州社会部会。「公認心理師案（議員立法）」について関連団体からのヒアリングと意見交換。
維新の党安全保障調査会。「存立危機自体の定義変更について」（我が党は名称を「武力攻撃危機事態」に変更）、「防衛出動の国会承認に対する規定の追加について」、法案の意見交換と質疑応答が行われ、維新の党独自案の基本的な考え方が調査会全体会議において了承されました。