７月８日（水）、朝８時維新の党三部門合同会議。今日の会議は「『日本再興戦略』改定２０１５」について内閣官房から、「規制改革実施計画」については内閣府からヒアリングと意見交換。もっと地方分権を進め、地方のことは地方に任せていく姿勢が足りない。国が行うべき役割と地方自治体が中心となって実現すべき施策が明確に分かれていません。何でも国のお墨付きをもらわなければ実行できない、変わらぬ中央集権体制が残る計画だと考えます。
調査室から科学技術・イノベーション推進特別委員会委員長として伺う、今後の視察予定の説明。
維新の党拡大国対役員会議。
文部科学委員会。遠藤利明東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣から所信的挨拶がありました。
遠藤大臣は私が事務局長を務めるスキー振興議員連盟の会長に就任していただいています。我が国のスポーツの発展にご活躍いただきたいと望んでいます。
維新の党組織局・広報局が中心となって安保法制に関しての広報活動の意見交換が行われました。
安倍総理が今国会にこだわる政府案は、存立危機事態というあいまいな要件で「集団的自衛権」の行使を認めるものです。
国会審議では日本が実際に武力攻撃される危険性がなくても、自衛隊を海外派遣する余地があるなどの問題点も明らかになり、「違憲」との指摘も免れません。
維新の党は昨日、民主党と武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」を共同で衆院に提出しました。さらに我が党は政府の関連法案の対案となる「平和安全整備法案」「国際平和協力支援法案」を単独で衆院に提出。衆院平和安全法制特別委員会では１０日にも首相が出席し、民主・維新の対案も審議される予定です。
延長された国会の会期は９月２７日まで。衆院から参院に送付された法案が６０日経過しても採決されない場合は、衆院の出席議員の３分の２で再可決できる憲法の規定「６０日ルール」を適用するには７月２９日までの衆院の通過が必要となります。
私たちはそれぞれの法案を充分に審議し、国民のみなさんに理解をいただく必要があると考えています。当初から６０日ルールありきの審議は納得できません。