３月３１日（金）、朝８時、文部科学部門会議。文部科学省あっせん問題最終まとめについて文部科学省・内閣府再就職等監視員会事務局・内閣官房内閣人事局からヒアリング。
代議士会に続いて本会議。
「防衛省設置法の一部を改正する法律案」が内閣から提出され稲田朋美防衛大臣が趣旨説明。
続いて法案に対しての質疑。
党総務・地域主権部門役員会議。
今朝、文科省から天下りあっせん問題の報告を受けました。６２件４３人が処分され、歴代３人の事務次官が関与していた大きな事件となりました。
文科省から『これが最終報告です』と聞いた次の日に、退職後２年間の再就職先を報告せず、天下りが見つかっていない悪質なケースが少なくとも１６～１７件あると分かりました。今日はこれが本当に最終報告なのか。全職員・退職職員へのヒアリングを実施したとされていますが、退職職員からの返答率は８３％であることから残りの１７％こそ、なにがしかの問題行為を行ったから返事をしなかったと見るべきではないでしょうか。本当にこれが文部科学省の天下りの全容なのでしょうか。そしてこの問題は文科省だけではなく、外務省や内閣府など他省庁にもまたがっていないか徹底的な調査をするべきです。
昨日は私が筆頭理事を務める地方創生特別委員会において大臣所信に対する質疑が行われましたが、ここでは加計学園の問題が質されました。
法案に対する審議はしっかり行いながら、各問題の全容解明を徹底してまいります。